熊本地震 被災住宅解体費の国費補助さらなる拡充を

熊本地震で被災した住宅を市町村が解体する際の費用について、全壊だけでなく、半壊も含めて国が費用の9割を補助することが決定されたそうです。しかし、これでも不十分だと思います。被災住宅の数が多いため、一軒当たりの市町村の財政負担が1割程度でも全て合計するとかなり重い負担になることが予想されます。また、各市町村は現在多くの業務におわれているため、業者の手配などに時間がかかる可能性もあります。


自治体の財源には限界がありますが、日本の場合、国の財源はインフレ率の許容範囲内においては、国債を増発して日銀がその国債を買い取って通貨を発行する形をとれば財源はいくらでも調達可能です。


今回の地震では余震が多発しており、今後も大きな余震の可能性は否定できません。迅速に危険な建物の解体を完了させ、二次災害を防止することが急務となっています。


被災住宅の解体費用については全額国費負...

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