中小企業は、格好つけずに利益を追求すべき

TVの旅番組や雑誌のグルメ特集など、どこを見渡しても地元の新鮮な食材を使った地産地消型商品推しが、やたらと目に付く。レストランやファストフードでも、使用する食材の原産地を明記する店が増え、外国産よりも国産、国産よりも〇〇県産の方が、より付加価値が高いという風潮が蔓延している。
また、「生産者の顔が見える=安心・安全」という根拠不明の公式が、いつの間にか市民権を得て、スーパーや道の駅の直売所などで、どこの誰かも判らぬ農家の親爺の作り笑顔の写真を目にすることも増えた。国の政策も、農水省や経産省の補助事業において、「地産地消」、「地域資源」、「地域ブランド」、「ふるさと名物」などのキーワードを使い、やたらと地域食材や地元食材推しを進めるが、これらは、そうした地域産品による国内市場の開拓を意図したものではない。例えば、中小企業庁が公募する「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブラ...

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