②地方公務員を再び住民の一員とせよ!

②地方公務員を再び住民の一員とせよ!
地方公務員は、中央政府の法改正による減税や所得再分配政策によってしか地方は豊かになれないことを知っています。しかし、それを言うと、それならば、自分たちの高すぎる給与を削れと言われるので、その恐怖から沈黙を守っているのです。したがって、自治体の中央政府に対する「異議申立機能」は機能しません。よって、最初の一撃は、どうしても、地方公務員給与を地元中小企業の正社員給与並みにすることから始めなければならないのです。中央政府に減税や所得再分配政策を要求するときは、自分自身にやましいものが無いようにしておかなければなりません。地方公務員の給与の基準を、地元中小企業の正社員給与と同等とすれば、地方公務員の給与も地元の経済事情にリンクされ、地元の景気動向に左右されるので、嫌が応でも、地方公務員も地域の産業活動に関心を持たざるを得なくなります。ここから、ようやく、公務...

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