口当たりのよい薬ほど効かぬもの

先日、日経新聞を眺めていると、「グローバルオピニオン」なるコラムを見つけた。今回の執筆者は、米コロンビア大教授のグレン・ハバート氏(元米大統領経済諮問委員会委員長)で、「先進国は就労促す改革を」という副題が添えられている。元々、ハバート氏は重度の構造改革論者で、金融政策には否定的な人物(当然、財政政策は更に否定的)である。当コラムでのハバート氏の意見は次のとおりだ。
①先進国にとって共通の課題は、労働参加率と生産性の向上
②勤労を阻害する障害を取り払い、企業や個人が活動しやすくなるよう規制改革や税制改革を断行すべき
③日本の成長率を上げるには、女性が働きやすい環境整備と農業改革などの構造改革が不可欠
④金融緩和政策は生産性向上につながらないばかりか、円安による輸入物価上昇の悪影響をもたらす
⑤財政政策は短期的なインフラ投資に止め、消費税増税を段階的に進めて財...

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