保育をビジネスにしてはいけない

待機児童、正確に言うと、待機している親の数が都心部では減少しません。

日経新聞電子版、6月1日の配信から
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03023090R30C16A5L83000/
東京都区部と首都圏の政令指定都市の待機児童数(4月1日現在)が、31日までに集計を終えた21区5市で前年比3%増の5013人に上ることが、日本経済新聞社の調査で分かった。昨年より増えたのは14区市。全体で受け入れ枠を7%増やしたが、子育て世代の人口流入による保育需要の増大に追いついていない。各自治体はさらなる対策を迫られる。
何度も書いてますが、安倍政権及び都心部の自治体は保育所受入れ枠拡大に努力していないわけではありません。むしろ、支持率上昇のため、選挙での票獲得のため、どことも積極的です。

国全体の状況については、厚生労働省作成の「保育所等関連...

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