経済の本質を理解できない者が縋る改革神話

既に報じられているとおり、消費税10%への再増税は2年半延期されることになった。
再延期という決定に約6割の国民が「賛成」しているとの調査結果もある一方、反対する変わり者が4割近くもいることに目眩がする。実際に、消費税というシロモノに対する評価は様々で、財務省発の“消費税=社会保障財源の人質”だという決めつけに洗脳された者も多く、筆者のように、消費税は経済活動を棄損させる猛毒の一種だと捉える考え方は案外少ないのかもしれない。先日、北海道新聞への寄稿コラムを目にした土居丈朗慶応大教授は、6月4日(土)掲載のコラム「消費増税再延期将来世代へのツケ回し」において、“家計消費低迷の真因は実質所得の低迷にある。消費税は2014年度に既に8%へ増税されており、2014年度から2015年度にかけての実質所得の伸び悩みは消費税増税の影響ではない”という趣旨の主張を展開して、増税は所得動向にマイ...

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