堤防耐震化 財政面の制約は存在しない

6月14日付愛媛新聞4面の「県内河川堤防耐震化遅々厳しい財政下先見通せず危険度行政は積極発信を」という見出しの丸岡裕美記者の署名記事を読みました。要約すると、熊本地震では液状化による河川堤防の沈下やひび割れが相次いだ。南海トラフ巨大地震で同様の被害が想定される愛媛県内では、県が管理する河川分での対策に乗り出しているが、耐震化には膨大な費用がかかり、厳しい財政下で完了の見通しは立っていない。という内容でした。


この記事の中で、熊本地震に関する国の堤防調査委員会委員の愛媛大学大学院理工学研究科の岡村未対教授(地盤工学)が「耐震化以外にも堤防が未整備だったり、津波対策でかさ上げが必要な箇所があったりするが、限られた財源ではハード整備には時間がかかる。すぐにできる対策として、堤防の危険度や崩壊のメカニズムなどを、行政が住民に積極的に情報発信し、住民が堤防の状態を理解し、避難の正しい判断...

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