④投資減税の虚実

④投資減税の虚実
政府は、税制によって、いかようにも国民の経済活動をコントロールすることが出来ます。例えば、所得税に関しては、扶養控除を増やせば、結婚し、子供を作る動機が高まります。養育控除を増やせば子供を育てようとします。教育費控除を増やせば、教育にお金を掛けようとします。思い切って、低所得者は税金を払わなくても良いほどの行き届いた控除をすれば、それだけで、相当の国民生活のみならず少子化も改善されます。所得税に関して消費に関する控除項目を増やすと、その控除の手段を使うようになります。貯蓄に回しても税金で取られてしまうからです。どのように使わせたいかで、どのような控除を設けるかを決めれば良いのです。極端なことを言えば、自動車を生活の必要経費として控除されることにすれば、みんな競って自動車を買うようになります。自動車が売れれば良いと言っているのではなく、お金の使い方が税制によって誘導され...

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