”大切な保育園の父母の会!”

「保育園落ちた日本死ね」という投稿が世間の注目を集める中、3月12日付愛媛新聞9面の「インサイドりぽーと」は、吉井聡弓記者の署名で、「松山市「子ども・子育て支援新制度」1年保育士の確保課題」という見出しで、「「質」の向上の担い手となる保育士の労働環境は、給与の低さや人手不足により、負担が大幅には改善されていない」と、指摘していた。


だが、保育士の待遇改善の大きな妨げとなっている財務省の緊縮財政路線については全く触れられていなかった。これまで、愛媛新聞は、財務省の「代弁者」となり、「国の借金1000兆円」、「国民一人当たり何百万円の借金」、「先進国最悪の財政事情」などといった誤った情報を流し、国民の不安を煽り、世論を増税、歳出削減容認に誘導しており、財務省の悪政の片棒を担いだと言わざるを得ない。この罪は非常に重い。


日本は経常収支黒字、100%自国通貨建て国債であり、国...

ご支援くださる方はクリック→