緊縮財政に反対しなければ災害から生き延びることはできない

 東日本大震災以降、全国各地で住民の防災意識を高める取り組みが強化され、非常食や防災グッズを備蓄する世帯の増加や、自治体の避難情報に依存しない早めの避難行動などまだまだ十分とはいえないかもしれないが、着実に効果はあがっているようだ。  一方、政府によって適切な財政政策が行われなければ、地域住民がどれだけ防災意識を高め、自助や共助に取り組んでも災害から生き延びることはできないということは多くの国民にまだほとんど認識されていない。

  愛媛でも防災意識を高める取り組みの一つとして、愛媛新聞とNHK松山放送局の共催で「愛媛防災シンポジウム」というのが昨年から年一回開催されており、今年は6月2日に第2回が開催されその内容が6月10日付の愛媛新聞に掲載されたが、やはり記事を読むかぎり、愛媛大防災情報研究センター長の森脇亮氏やNHK解説委員の松...

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