愛媛新聞は子ども達が死んでもいいと言いたいのか!?

 6月22日付愛媛新聞6面の「経済のコトバ」というコーナーで、土木学会が公表した南海トラフ巨大地震の経済被害の推計結果について取り上げていた。  その記事に「震災後に国債を発行して十分な復興予算を確保できるように、今から借金を減らし財政に余裕をつくっておくことも不可欠だ。」という記述があったが、これは愛媛新聞が社の考えとして、財政健全化さえできるなら災害で多くの子ども達が死んでも構わないと言っているに等しい。

  平時において、いわゆる国の借金(正しくは政府の負債)を減らすというのは、政府の支出をケチり倒壊の危険性があるブロック塀や老朽化した建物放置し、先日の大阪北部地震のようにそれらが子ども達の命を奪うことを容認するという意味だからだ。  日本政府は日銀に国債を買い取ってもらえば借金を減らせるので財政破綻は絶対...

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