「事実」を無視して社説を書く愛媛新聞

7月2日付愛媛新聞社説「国と地方分権改革を進め一極集中是正を」を読んだ。


「本年度新設した地方創生推進交付金は、全国の自治体に総合戦略を策定させ、国が認めた事業にのみ交付金を出す仕組みだ。これでは政権の意向に沿うような事業が提案され、独自性に欠けた横並びになるのではないかとの懸念が募る。」との主張には、私も全面的に同意だ。


そもそも、地方創生の目的は、各地方に企業、行政、人口を分散化して大規模災害などの際に地域間でお互いに助け合える体制を構築するためだ。地方同士を競争させ、負け組と勝ち組に二極化させてしまってはそれは不可能になるので本末転倒である。


しかし、「首相は今月、新たな一手としてリニア中央新幹線大阪延伸の前倒しを表明したが、まさに一極集中を加速させる話である。自民が過去に推進してきた新幹線や高速道路の整備が、過疎化を助長したことを忘れてはならない。」と...

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