”実は貧困から中退に追い込まれる大学生は5人に1人にも!”


財務省は多額の政府債務などの「財政問題」を理由に財政規律を重視する方針をとっており、各メディアの報道も「財政問題」を懸念して歳出削減等の財政再建策の必要性を主張するものが多く、災害対策や医療、介護、保育、教育の充実、国防力強化などの必要性の高い財政支出も制約される状況が続いているが、これは誤った政策である。日本は経常収支黒字国、100%円建国債、国債金利世界最低水準、デフレ下であり、しかも日銀の金融緩和で政府の実質的な負債が減少しているため、現時点において日本政府に「財政問題」は存在しないので、インフレ率が許容範囲内にある間は財政支出を拡大しても問題ない。また、終戦直後と比べて大幅に供給力が向上した現代において当時ほどのインフレの可能性はまず無い。「財政問題」よりも災害による甚大な被害や医療、介護、保育、教育の質低下やGDP縮小による国民の貧困化などの歳出削減のリスクの方が深刻だと思う...

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