④固定資産税は富裕税ではない

④固定資産税は富裕税ではない

政府は、土地固定資産税と同様、建物固定資産税も行政サービスの対価である応益税であると言っていますが、これには二つの意味で異論があります。まず、第一に、税金そのものが行政サービスの対価という位置付けにありません。税収がなくても、公務員は行政サービスを続けなければなりません。それでは、公務員が飢えてしまうというかも知れませんが、そのときは国民も飢えているのであり、公務員の生活ばかりを心配するのは不適当です。それでも、国民は飢えから脱出するために働き続けるのであり、同様に、公務員もまた行政サービスを提供し続けなければならないのです。そこにあるのは、等価交換の取引の概念ではなく、生産から公務員に対して行われる分配の概念です。例えば、どのような質の高い行政サービスであろうと、そのことで税金を高くして良いと言うことにはならないことからもそのことが判ります。財政の問...

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