⑤建物固定資産税を日本から無くすべき

⑤建物固定資産税を日本から無くすべき

土地固定資産税が、土地の行政サービスによるキャピタルゲインを根拠として課税するにしても、キャピタルゲインの存在しない建物、設備、工作機械等については、キャピタルゲインを、固定資産税を課税する理由に使うことは出来ません。また、固定資産税の課税標準は価格という外形であり、裏に債務を抱えているかどうかは無視されますから、富裕税(純資産税)ではありません。富裕税であれば、持ち株や銀行預金に課税せず、不動産だけに課税することに正当性はありません。いよいよ説明出来なくなった政治家や経済学者は何を言っているかというと、「建物にも、何らかの行政サービスが存在するはずだ」などとと漠然とした言い方で言葉を濁しているのです。その「何らかの行政サービス」が「普通の行政サービス」ならば、応益税を課税する根拠を失いますから、それは「格別な行政サービス」でなければなりません。...

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