”テロ防止教育を学校や家庭でも”

2020年の東京オリンピックなど、今後、日本国内で大きなイベントが予定されていますが、「イスラム国」が日本もテロの標的と表明するなど、日本国内でもテロ対策が急務となっています。オリンピックの会場周辺においては警察の特殊部隊なども投入され厳重な警備体制が敷かれると思いますが、こうした場所から離れた交通機関、公的機関、電力、ガス、石油関連施設、人が多く集まる場所などの比較的テロ対策が手薄なソフトターゲットに対するテロにも警戒が必要です。日本は銃器の入手が難しく、テロは起こしにくいといわれていますが、鹿児島県の徳之島沖で外国船から覚醒剤100キロを密輸したとして暴力団員が摘発されており、過去には暴力団が自動小銃やロケット砲、手榴弾などの重火器を隠し持っていたことも判明しています。日本近海ではこうした銃器や薬物の密輸が頻繁に行われていると見られ、油断は禁物です。


そこで、大規模財政出動に...

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