成長の余地なら、くさるほどある

機能的財政論と唱える論者と金融政策版労論に固執するリフレ派との間には、長らく、『デフレの要因は「需要不足」か「貨幣現象」か』という論争があることは、当ブログの読者の皆様もご存知だろう。実体経済の荒波に揉まれている社会人や生活者なら、所得が税や社会保険料負担の増加にまったく追いつけない苦しい経済環境を鑑みて、所得の伸び悩みや減退こそが消費(=需要)を冷え込ませ、デフレを長引かせていることを直感的に理解できるはずだ。ましてや、リフレ派の総本山たる日銀が繰り出す異次元緩和政策やマイナス金利という“切り札”がまったく効かず、2%の物価上昇という「公約」の達成時期を既に四回も先送りしており、「デフレの原因は貨幣現象だ」と強がったところで失笑を買うだけだ。。
(もっとも、“デフレ脱却=2%の物価上昇”という目標設定自体が、端から見当違いなのだが…)
識者や論者の中には、“デフレの原...

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