最強レベルの災害に対してハード対策は無力なのか?

7月24日付愛媛新聞10面の「解く追う肱川流域新洪水想定の衝撃(大洲)」という中井有人記者の署名記事によると、国交省大洲河川国道事務所が最大総雨量が従来の2倍以上、浸水被害面積1.59倍、被害戸数が約4千戸増加とする肱川流域の新たな最大規模洪水想定を公表し、新想定への対策は今後、ダムや堤防などハード面の整備で対応できない規模だけに、避難方法などソフト面の対応をメインに協議されると報じられていました。


そこで、従来の想定を大きく上回る最強レベルの災害に対してハード対策は本当に役に立たないのか否かを考えてみたいと思います。その上では、三つのことが重要な論点になります。


まず一つめは財政面ですが、10年物国債がマイナス金利で取引されるなど、日本国債は超低金利が続いているうえ、日銀が量的緩和で国債を大量に買い入れているため日本政府の借金は実質的に減少し続けており、現時点において...

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