増税と歳出カットは家計破綻を誘発する不安材料

“経済”とは、元々、「経世済民(世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと)」を意味する中国の古語であり、国民を困窮から救い、その生活を向上させ続ける政策を指す。つまり、国民の為になすのが経済政策であり、その果実を一身に享受すべきは、何を差し置いても「国民」であり、だからこそ、国民の代表者たる国会議員で構成される“政府”に経済活動のエネルギー源たる「通貨発行権」という大権が負託されているのだ。巷には、「通貨発行権を持っているのは日銀だけ」なんて頭のおかしな大嘘を吐くバカ者もいるが、“通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律”の第4条1項に「貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。」と明記されているのを、穴が開くまで凝視すればよかろう。ちなみに、同法第5条には、「貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。」とされ、一見、記念硬貨以外での高額貨幣の発行はできないよう...

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