九州北部豪雨から1年 自助・共助の効果を高める財政出動を急げ

 九州北部豪雨から1年になったのを受け7月5日放送のNHK「おはよう日本」では、福岡県朝倉市の杷木松末地区で指定避難所につながる多くの道路が寸断されるなか、地区が独自に事前に避難場所に決めていた高台の民家に避難した多くの住民が助かった事例について取り上げていた。  確かにこの事例は今後の防災において大いにに参考になるとは思う。ただ、こうした自助・共助の取り組みの効果を最大化するには政府の財政出動による後押しが不可欠だ。しかし、この番組では、緊縮財政路線の安倍政権や財務省に忖度(そんたく)したのかそのことには言及されていなかった。  そのような取り上げかたをしたら、「自助・共助で災害に十分対応できるから政府が防災・減災対策の予算を増やす必要はない」というように国民が誤解し、今後の災害で逆に被害を拡大させかねず極めて問題である。

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