西日本豪雨 財政問題を言い訳とした自助・共助押し付けをやめろ

   「堤防整備等のハード対策は財源に限りがあり限界があるので、自助・共助に重点をおくべき」というような主張をする防災の専門家が多くいるが、堤防等の能力を上回る被害を想定し避難行動をすることは正しいとしても、財政問題を理由に国民に自助・共助を押し付けるのは間違った考えだ。

  まず第一に本ブログで何度も書いているように、日本国債は全て円建てで、日銀が国債を買い取れば政府債務は実質的に減少するため我が国が財政破綻するリスクは全くないことと、第二に政府債務が増えるデメリットよりも、今回の西日本の豪雨災害の甚大な被害状況からも分かるように必要なハード対策をやらないデメリットのほうがはるかに大きいからだ。

  今、被災地ではせっかく避難などの自助・共助で助かった被災者が炎天下の不衛生な環境下で復旧作業などに追われ、...

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