評価できるのは結果だけ

週末に新聞各社が行った世論調査で安倍政権の支持率が急落した。 ・毎日新聞:支持35%(▼7P),不支持51%(△8P) ・共同通信:37.7%(▼9.7P),不支持51.6%(△8.6P) ・時事通信:40.1%(▼5.7P),不支持39.5%(不明)
この結果は、言うまでもなく、安保関連法案と東京オリンピック開催に向けた新国立競技場の工事費高騰問題に端を発するマスコミ各社から総攻撃によるもので、不支持が支持を大きく上回る結果となっているものもあり、つい最近まで盤石に見えた政権基盤に綻びが生じつつある。
  支持・不支持が拮抗している時事通信の調査でさえ、“安保法案に関し、安倍政権が「十分説明している」と答えた人が12.8%なのに対し、「説明は不十分」は73.7%に上った。また、法案が「合憲」との回答は19.8%にとどまり、「違憲」は53.8%と過半数に達した”と報じている...

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