経済政策の目的は、国民生活を向上させること

8月24日に起こった中国発の世界同時株安により、東証株価は一時的に1,000円を超す下落に見舞われ、この原稿を書いている25日午前中の時点でも、前日のNYダウ下落の影響もあり続落の状態だ。
マスコミ各社は、マーケットを襲った大激震を大きく報じ、誌面には「世界同時株安」、「止まらぬ株安連鎖」等といった文字が躍っている。今回の世界的な株安の報道を受けて、いまさら中国バブルの崩壊に驚く面々もいるようだが、中国の経済指標の如何わしさについては、かなり以前から、多くの識者によりGDP指標の水増しが指摘されていた。
また、数年前から、中国国内では、肝心の供給サイドがアンコントローラブル状態に陥っており、中国だけで、欧州全体の鉄鋼生産能力一年分を軽く上回るほど膨大な量の生産在庫を抱えるなど、もはや、産業とか事業の態を成していない。需要サイドの無駄を揶揄する言葉が「穴を掘って埋める」だとす...

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