④マンデル・フレミング理論は日本には妥当しない

④マンデル・フレミング理論は日本には妥当しない

通常、財政政策の常識としては、不景気な時には、第一に減税を行い、第二に公共投資を増大するなどの政府支出の拡大を行うことによって景気を上げていきます。また、金融政策においては、金融緩和を行い、金利を下げ、金融機関からの資金調達を容易にします。 逆に、景気が過熱している時は、政府支出の緊縮を行って景気を冷まします。それでも足りなければ、市場から貨幣を回収する課税を強化し、だぶついた貨幣を回収します。ところが、たとえデフレであろうと、積極的な財政政策に反対する立場があります。いわゆる財政均衡派=新自由主義ですが、財政均衡を絶対視し、いかなるときでも政府債務の拡大は悪であると主張しています。また、同時に、懸命に財政政策は役に立たないと様々な理論を持ち出して来ます。積極的な財政政策に反対する代表的な理論は、クラウディングアウト効果とマン...

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