リスクの質の違いを誤魔化す緊縮主義者

最近、構造改革主義者や緊縮財政主義者の連中から、大規模な財政政策やヘリコプターマネーに対する警戒論が沸き起こっている。筆者の眼から見ると、安倍政権ご自慢の“自称28兆円(真水7兆円)の経済対策”なんて、4倍希釈タイプの水増しでしかなく、安倍首相や与党が積極的な財政支出支持に方針転換したとは露ほども感じていないが、緊縮教の教徒たちはアリの一穴を恐れてか、早期の火消しに必死のようだ。早速、8月14日の日経朝刊一面に「日本国債「敗戦後、失われた預金」」なる特集記事が掲載され、安倍政権による財政と金融の一体化政策がとんでもないインフレを招きかねない、というデマを垂れ流している。記事では、太平洋戦争後の高インフレ(1945年のインフレ率は568.1%とハイパーインフレの定義には遠く及ばないが…)を例に挙げて、戦時国債はほとんど国内で消化され、債権者の多くは日本国民であったにも拘わらず紙切...

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