TPPへの対案

「日本は今後人口減少で内需が縮小するので、外需を取り込む以外に経済を成長させる方法は無い、TPPは避けては通れない」というような意見をよく耳にします。しかし、TPPの大きなメリットの一つとされている自動車分野は米国は発効から15年後に段階的な関税引き下げを開始し、25年後にようやく完全撤廃されることになっているなど、日本の自動車メーカーが米国などで現地生産を進めていることも考慮すると日本の自動車産業へのメリットは限定的です。一方、国民皆保険制度、医療、農業、食の安全、金融など国民の安全や生活に関わるあらゆる分野への重大な悪影響や、ISD条項やラチェット条項による主権侵害など大きなデメリットが懸念されています。そもそも人口減少で経済成長が鈍化するというのは間違いです。現在、国民を苦しめているデフレの原因は少子高齢化ではなく、単なる政府の経済政策の失敗です。生産年齢人口の減少はデフレ(需要不足...

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