④法人税の緩和となるタイプの投資減税は黒字企業しか使えない

④法人税の緩和となるタイプの投資減税は黒字企業しか使えない 政府は、税制によって、いかようにも国民の経済活動をコントロールすることが出来ます。どのように使わせたいかで、どのような控除を設けるかを決めれば良いのです。例えば、所得税に関しては、扶養控除を増やせば、結婚し、子供を作る動機が高まります。教育費を控除する制度を創設すれば、教育にお金を掛けるようになります。さらに、消費についても、ある種類の消費について控除出来るようにすると、その種類の消費を積極的に行うようになります。例えば、自動車を生活の必要経費として控除されることにすれば、みんな競って自動車を買うようになります。自動車が売れれば良いと言っているのではなく、お金の使い方が税制によって誘導され、自動車すら買わせることが出来ると言っているのです。寄付に対する控除なども、この考え方に沿ったものです。ただし、巨額な寄付控除につい...

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