①税収弾性値は法人税と所得税だけに存在する

①税収弾性値は法人税と所得税だけに存在する 何度も言いますように、財政再建など必要とは思いませんが、経済成長すれば、税収弾性値の存在によって、嫌が応にも財政は黒字化し再建されてしまいます。税収弾性値は、名目GDPの成長率1に対して、税収の増加率がいくらになるかを表すもので、式で表すと、「税収弾性値=税収増加率÷名目GDP増加率」となります。名目GDP増加率が1パーセントで、税収増加率が2パーセントなら、税収弾性値は2ということになります。内閣府と財務省は税収弾性値を1.1と主張していますが、参議院や民間シンクタンクのマクロ計量モデルにおける大方の見方は大体3.0~4.0と考えられています。現在の日本の家計の限界消費性向は0.7以上と言われていますので、公共投資に支出される費用の内、用地取得に10パーセント、公的固定資本形成(工事費)に90パーセントが使われたとして、乗数効果は0...

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