①税収弾性値は法人税と所得税だけに存在する

①税収弾性値は法人税と所得税だけに存在する 何度も言いますように、財政再建など必要とは思いませんが、経済成長すれば、税収弾性値の存在によって、嫌が応にも財政は再建されてしまいます。 税収弾性値は法人税と所得税だけに存在します。法人税と所得税が健在である場合には、税収弾性値も健在であり、経済成長するときに、GDPが増加するスピード以上のスピードで税収が増加します。これを自然増収と言います。その場合、税収は市場からの貨幣の回収ですから、税収の増収は、加熱した景気を冷ます役割を果たします。つまり、景気が過熱しても、税収弾性値によって自然に冷却されるのです。逆に不景気なときは、税収は減少し、市場からの貨幣の回収は抑えられ、さらなる景気の悪化を防ぎます。法人税と所得税の税収弾性値はこうした機能を持つので、景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)の役割を果たすと言われます。...

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