①安定財源のための税金に反対しよう

①安定財源のための税金に反対しよう 最近、テレビでも新聞でも、市町村などの基礎自治体は安定した財源を持つことが望ましく、その為に消費税や固定資産税は最適な税金だと宣伝しています。しかし、これはおかしな話ではないでしょうか。この話には、不安定な収入しかない国民が安定的に税を納めるという数学的な矛盾が存在します。安定財源とは、税収が安定しているという意味で、どんな経済状態でも、国民に一定の負担を求め続けるということです。その安定は、景気低迷期に不況にあえぐ企業でも、生活費が不足している市民でも、経済状態に関係なく課税されるという市民側の苦痛の上に成り立つ安定です。最近、市町村の住民税課では、ファイナンス相談窓口というものがあります。納税のための不動産売却や借入を勧める窓口です。いまや、不動産を売却したり、お金を借りたりしなければ払えない税金というものが定着し、市町村が売却や借入を奨励...

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