②固定資産税は行政サービスの対価ではない

②固定資産税は行政サービスの対価ではない 固定資産税は行政サービスの対価かどうかを語る前に、まず、そもそも、認識しておくべきは、あらゆる税金は行政サービスの対価ではないということです。例えば、戦争や災害があって税収がほとんど無くなった場合、行政サービスが止められるかというと、公務員はすべての国民に奉仕すべきものであり、この規則はいかなるときも変わらず、当然ながら、税収が無くなろうとも、公務員は行政サービスを続けなければなりません。それでは、公務員が飢えてしまうというかも知れませんが、そのときは他の国民も飢えているのであり、公務員の生活ばかりを心配するのは不適当です。どのような悲惨な状況にあっても、国民は飢えから脱出するために働き続けるのであり、生産物は政府によって適正に公務員に分配されます。この対面の規則として、公務員もまた行政サービスを提供し続けなければならないのです。そこに...

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