税制改正要望

今日はこんな記事です。

税制改正要望「1億総活躍」「働き方改革」後押し景気刺激策どこまで

平成29年度の税制改正に向けた各省庁の要望が31日に出そろった。待機児童問題の解消に向け、企業や個人による保育所整備を税制で優遇するなど、安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」や「働き方改革」の実現を後押しするのが柱だ。個人消費が力強さを欠く中、自動車に対する税負担軽減などの景気刺激策も課題になる。

少子化に直接関連するところでは、
・所得税の配偶者控除の見直し
・企業主導型保育所にかかる固定資産税や都市計画税などを非課税にする
・認可保育所などの敷地として貸し出されている土地を親族から相続や贈与された場合、保育所として一定期間貸与を続ければ、相続税や贈与税を非課税にする
・「同一労働同一賃金」に向けた非正規社員の処遇改善として、経済産業省が賃上げした企業への法人税減税を中堅...

ご支援くださる方はクリック→