②異議申立機能としての地方自治体

②異議申立機能としての地方自治体

もとより、国民は、住民生活の利便性において、地方自治体独自のものなど望んではいません。むしろ、全国に普遍的な行政サービスが、自分の自治体においても、滞りなく実施されているがどうかの方が関心事なのです。言い換えるなら、自分が標準的な日本人として遇されているかどうかということです。 実際、地方住民に対する行政サービスの第一義的責任はあくまで中央政府にあり、地方自治体が自主性及び自立性を、その能力や責任の範囲内で発揮できる分野は、緑の街づくりだとか、子育て都市だとか、教育都市だとか、病院の利便性とかのわずかな範囲が残されているだけです。国の代理人として地方公共団体が存在するという位置関係を念頭において、地方自治体の自主性及び自立性が議論されなければならないのです。それからの必然として、中央政府の第一義的責任の受け手としての地方自治体に求められる...

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