「財政政策大盛り+量的緩和マシ、マイナス金利抜き」

金融政策の追加緩和を巡り、日銀と財界との間でレベルの低い鍔迫り合いが起きている。来週20~21日に日銀の金融政策決定会合が予定されているが、黒田総裁をはじめ日銀首脳部は、マイナス金利幅や国債購入額の拡大を匂わす発言を繰り返しており、市場関係者は追加緩和予測を強めている。こうした日銀の観測気球に対して、財界からは、「マイナス金利には設備投資活性化の期待があったが、今のところ大きな効果は出ていない(榊原経団連会長)」、「これ以上の金融緩和が日本経済にとって本当にいいかどうか、疑問なしとはしない(三村日商会頭)」といった具合に、追加緩和に対する慎重論が噴出している。ただし、財界の追加緩和慎重論の根拠は、いまひとつ明確ではない。財界、特に経団連や日商、経済同友会のような大手企業(金融業界は除く)にとって、量的緩和政策やマイナス金利政策による大きなデメリットは生じておらず、追加緩和を...

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