働き方改革という服を着た労働コストの削減

先日、東京都のパフォーマンス知事が、都庁職員に対して午後8時までの完全退庁を指示したことが大きな反響を呼んだ。
退庁時間が6時じゃなくて、なぜ8時なのか?という突っ込みは別として、しょーもない議会対策や財政当局との折衝のために長時間労働が蔓延しがちな地方公務員の働き方に一石を投じることになればよいと思う。小池氏は、元々、新自由主義的思考の強い人物であり、労働者目線に立つかのような今回の提案も、その賞味期限は極めて短いものになるだろう。
よって、労働者サイドも今回の提案を逆手に取り、定時退庁を常態化させ、「残業=悪癖」という空気を早急に醸成しておくことだ。さて、こうした動きがマスコミ受けするのを嗅ぎ取ったのか、自民党も働き方改革への取組みを加速させるような動き見せているが、相変わらず規制緩和&改革臭が強く、内容が伴っていない。9月15日の日経新聞朝刊に、働き方改革に関する...

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