少子化対策こそが最良の経済対策である

今日はこんな記事です。

大前研一氏政府28兆円経済対策は全経済理論に反している

重要な指摘だと思いますので、大前氏の主張を引用します。

安倍政権は参院選の圧勝を受けて、事業規模28兆1000億円もの経済対策を決定した。これは正気の沙汰ではない。政府はこの対策がGDP(国内総生産)成長率を1.3%押し上げると試算しているが、文字通り「捕らぬ狸の皮算用」に終わるだろう。

なぜなら、日本の失業率は現在3.0%(2016年7月)で、ほぼ完全雇用の状態だからである。実際、建設をはじめ飲食、小売、ホテル・旅館、介護、保育など多くの業界が深刻な人手不足に見舞われている。

そんな時に経済対策と称してカネをバラ撒くような国は、私が知る限り、歴史上初めてだ。すべての経済理論に反している。ケインズ以来、カネをバラ撒くのは失業率が高くて雇用を増やさなければならない時と決まっているのだ...

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