縮小史観に染まった売国奴

日本人の労働生産性の低下が叫ばれて久しい。日本生産性本部の資料によると、2014年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は72,994ドルで、OECD加盟34カ国中第21位に止まり、主要先進7カ国中最低という屈辱的な位置に甘んじている。とりわけ、サービス産業やホワイトカラー層の生産性の低さばかりが問題視され、「中高年齢層を中心とする日本人の給与水準が高過ぎる」、「グローバル競争に勝ち抜く体力をつけるためには、世界水準の賃金水準に合わせるべき」といった具合に話が逸れた挙句に、「少子高齢化社会に突入した日本では、高度成長は望むべくもない」、「この先は、低成長時代を受け容れ、身の丈に合った社会を構築するべき」といった諦観思考が蔓延してしまう。成長する努力を放棄し、将来世代に豊かで実りある社会を引き継ごうとする意志を捨てた“逃げ得市民”は、自らの屈折した心情を糊塗するために...

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