自覚症状のない「途上国病」

8月28日付けの日経新聞に、インドネシアのバンバン財務相へのインタビュー記事が載っていた。
記事の中で、バンバン財務相は、素材の加工や製造業など下流産業の誘致を強化すること、そのために法人税の一時免除の対象拡大や期間の延長を図ることなどを力説している。これまで、ニッケル製錬等の基礎金属や通信機器製造など5分野に限られていた法人税一時免除の対象分野に、新たに4分野を追加するというもので、経済特区内の工場投資や造船、農水産品の加工業も対象にするそうだ。
また、最長免除期間も10年から20年へ延長するそうだ。(「一時」と言いつつ20年も免除なんて、気前が良すぎるのでは???)“海外資本の積極的な誘致”、“そのための優遇措置や規制緩和”なんて、日経新聞の大好物で、早速、“日本もインドネシアを見習うべし”とでも言わんばかりに、ご丁寧にも、記事の概要版を1面に載せた挙句に、インタビュー...

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