現状、公共事業は供給制約下にあり、執行には無理があるのか?

経済問題を主に取り上げている人気ブログで、現政権での公共事業発注過多によって土木建設業は供給制約下にあるため、現状では公共事業中心の景気対策は相応しくないとの主張があったので、国土交通省等の統計データから、工事受注高等のグラフを作成してみました。

結論から言うと、平成24年度での10兆円規模の補正予算等もあり、平成25年から平成26年夏頃までは、公共工事受注高は大きく伸びてましたが、それ以降は大きく縮小してきています。建設技能労働者の需給も、若干タイトという程度で、問題があるように思えません。
なお、民間工事受注高は大きく伸びているので、民間と公共合わせた受注高は伸びていますが、都道府県別ではばらつきが大きく、地方においてはトータルで受注高が減少傾向にあるところも多々あります。以上から、地方を中心とした公共事業の追加発注は必要と考えます。

一応、断っておきますが、景気対策と...

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