機能的財政論について

うずら様よりの寄稿コラムです。

   『機能的財政論について』

先日、とある企業の経営者と話す機会があっ た。 彼は、原発停止に伴う電力料金の値上げや最近 の原材料のコスト高にご不満なようで、「これ だけ中小企業が苦労しているのに、政治家や役 人はムダ遣いばかりで腹が立つよ。これから人 口が減るのに、公共事業なんて、もう要らない だろっ!! 俺たちの血税をなんだと思ってるん だ」と愚痴をこぼして帰って行った。 筆者も職業柄、企業経営者と話す機会が多い が、たいして儲かっていない企業の経営者ほ ど、『血税』という仰々しい言葉を使いたがる から不思議なものだ。(因みに、冒頭の企業も 赤字企業で、ここ数年法人税を納税していな い)

『血税』とは、“本来は兵役を意味した。現代 では、徴兵制度がなくなったことで本来の意味 も忘れられ、血税の「血」は「国民の労力」と いった意味で使われるようになった(はてな キーワードより)”という意味だそうで、マス コミの連中が、「私たちの血税をムダ遣いし て、云々…」と政府の財政政策を非難したり、 攻撃したりする際に多用される便利な言葉であ る。

納税(税金)は、教育・勤労と並ぶ三大義務と して憲法に規定されているせいか、日本人に は、これをやたらと神聖視する風潮が強い。

一般的に、税金は、国家運営を支える主要な財 源であると認識され、あたかも家計にとっての 収入、あるいは、企業にとっての売上に擬して 語られることが多い。 先の“血税”というオーバーな表現も、こうした 旧来の風潮と無縁ではないだろう。

だが、筆者は、こうした国家財政における“税 金主権”的な考え方を是とはしない。 そもそも、税金と云う制度は、社会的な格差是 正や富の再分配のために、国民や企業による労 働や生産・消費という行為を通じて生み出され た付加価値の一部を国庫に還流させるよう便宜 的に設けた制度に過ぎないと理解している。

世の中には、何処かの自動車メーカーのよう に、大した業績も上げていないのに、自分は社 長室に閉じこもり、部下には改革ごっこや下請 けイジメを押し付けるだけで、法外な報酬を得 ているトンデモナイ経営者がいるものだ。 そうした実力以上の対価を貪る経営者と労働者 との間に生じた非合理的な不公正を是正するた めにこそ、“税”という制度の存在意義があるの だと思う。

端的に言えば、税という制度の主目的は、社会 的不公正を是正するための再分配(関税等も、 著しく競争条件の異なる諸外国との不公正を是 正し、国内産業の保護育成を図るための制度と の理解)であり、国家財政を支える財源として の役割は、あくまで副次的なものだと捉えてい る。

一般の国民は、何の疑問も抱くことなく、税こ そが国家財政の根源であり、唯一の原資だと思 い込んでいる。

税金原理主義を信仰する人々は、単純に国家と 家計を同一概念で括り、「税収=正規の収入」 だから国家財政はその範囲内で賄うのが当然だ と信じて疑わない。 この手合いは、国債みたいな借金に安易に頼る のは邪道で、あらゆるムダを削り国債の発行を 限りなくゼロに近づけるべきだと本気で考えて いるから驚かされる。 ましてや、政府紙幣の発行(そもそも存在すら 知られていないが…)なんて口にしたら、そん な如何わしいものは偽札造りに等しい大罪だと 言われかねない。

だが、僅か50兆円そこそこでしかない税収の範 囲で国家財政を運営したとしたら、公務員の給 料すらまともに払えず、行政機能はたちまちス トップしてしまうことくらい想像できるだろ う。 実際、江戸時代には年貢不足を藩札の発行や貨 幣改鋳で賄い、近代化以降も現代に至るまで国 債発行が止むことはなかった。 だが、過去の藩札や国債の発行は、税収不足に 端を発する弥縫策や補てん策的な色彩があまり にも強かったため、追い込まれてやむに已まれ ず借金せざるを得なかったと理解され、その行 為全体にマイナスイメージが付きまとってし まった。 もしも、幕府や政府が、マクロ経済における貨 幣の役割を理解して、インフラ整備を国家の発 展や国民の生活機能向上に資する前向きな事業 と位置付け、その原資として積極的に藩札や国 債の発行を活用していれば、そうした負のイ メージを払拭できていたはずだ。

旧来から、日本人は、税を神聖視しながらも、 それはあくまで建前上のことで、行政機能を円 滑に運営するには、それだけでは到底足りない ことを認識し、税以外の収入で財政資金を調達 することを容認してきたと思う。 何だかんだと言いながらも、日本人は、税収の 範囲内で経済をぐるぐる回すだけでは、国家の 経済発展もなく、庶民の生活が向上しないこと を直感的に見抜いていたのだろう。

バブル崩壊以降に生じた長期のデフレ不況によ り、我が国の経済は停滞し、世界でたったひと つの「非成長国」に成り下がってしまった。 かような情けない事態を招いたのは、公共事業 のムダ遣いのせいではなく、ましてや、日銀の 陰謀によるものでもなかろう。 単に、政治家ばかりか国民全体が集団ヒステ リー状態に陥り、経済発展よりも財政再建を優 先させ、緊縮的且つ消極的な財政支出に固執し た結果、実体経済の消費や投資がシュリンクし たせいに他ならない。

そこで、今後の国家財政の在り方について、筆 者は以下のように提案したい。
  ①現在の歳出費目(社会保障費、地方交付税交 付金、公共事業費、文教・科学振興費、防衛 費、国債費等)を見直し、再分配的性格の強い 費目と経済成長的性格の強い費目に仕分けした うえで、それぞれの財源も分別すべき。
 ②税収は、あくまで再分配的性格の強い費目の 財源に充てるに止め、経済成長的性格の強い費 目には、国債や政府紙幣の発行を財源として充 てて、税収の多寡に左右されないシステムを構 築すべき。
 ③国家予算の査定権限を官僚(財務省)から取 り上げ、国民の代表たる政治家主導で行うべ き。(行政は予算の執行に専念、財務省は解体 し歳入庁へ格下げ) 現在の歳出形態には次のような課題があり、是 正すべきだと考えている。 ・歳出規模全体が税収の多寡に左右されるた め、“不況→税収減→歳出減→更なる不況”とい う不況のスパイラルを招きやすい
・あらゆる予算の財源に“税金”が紛れ込んでい るため、「私たちの血税が云々」というレベル の低い税金原理主義者野の声を無視しづらい
・税収により歳出規模にキャップが嵌められる ため、官僚のパワーが、予算の分捕り合戦や省 益の衝突といった非生産的な行為に割かれがち になる
・“国債=借金”という負のイメージが先行し、 ムダの抑制や財政再建が優先され、財政支出を 経済成長の手段や糧として積極的に活用する発 想が生れない
・インフラ整備や科学技術の新興等といった国 富を生み出す事業に必要な財源を継続的に確保 するのが難しい
・単年度決算故に長期的展望に立った施策が実 行できない
・予算編成に当たり、緊縮思考に染まり切った 財務省の査定を受けるため、事業効果よりも事 業費の総額抑制が重視される 税金は、“社会的な格差是正や富の再分配のた めの浄財”という役割に止め、その徴収も必要 最小限(無論、消費税も廃止)とし、それを国 家財政運営のための主要な財源とするような旧 来の発想とは決別すべきだろう。 税収の使い道は、国民が社会生活を営むに当た り享受できる環境や競争条件をフラット化する ことが必要な分野、例えば、福祉・医療・教育 といった分野に絞り込むのが適当だと考える。 一方で、地方交付税交付金、公共事業費、科学 振興費、防衛費といったマクロの経済環境の構 築、国富の源泉となる社会資本の整備や技術力 の向上、国土や国民の生命・財産の保全等と いった分野は、税収の変動に左右されるべきで はなく、国家が裁量を存分に発揮でき、必要な 額をいつでも用意できるようなシステムを構築 すべきである。 つまり、国民の生活や経済活動の基盤として常 に増強や維持更新が求められるインフラ整備や 防衛機能、国富そのものと言える技術力やサー ビスの供給力を創出する科学技術の振興等と いった重要な分野については、不勉強なマスコ ミや国民から浴びせられる“私たちの税金 云々”という雑音に妨害されることなく、より 裁量的且つ自由度の高い財源を確保しておく必 要がある。 そのためには、財源から税収を切り離し、国債 や政府紙幣の発行を主とする体系に切り替える べきだ。

日本の国家財政が税収のみで維持できないこと は、誰の目にも明らかであり、また、そうする 必要など微塵もない。 だが、税収に主眼を置いた財政運営に固執する 限り、国家全体が、永遠に終わることのない財 政再建運動に付き合わされ、成長のきっかけを 失い続けるだろう。

税金が国家財政を賄う主役の座から降りるべき 時が来たのだ。 経済成長に向けて歩み出そうとする意志がある のなら、歳出や財政政策の財源に関する発想を 転換して、税で賄う分野と国債や通貨発行で賄 う分野を色分けし、税というアンカーに縛られ ない積極的な財政運営を目指すべきである。


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「機能的財政論について」のコメント一覧

  1. 1
    コテヤン@どうやら管理人 コテヤン@どうやら管理人  :

    うずらさん寄稿キタ━(゚∀゚)━!
    税という概念そのものに対する問いかけかと思いますし、非常に有意義な寄稿だなぁと。
    支持ボタンが100回押せるなら押したい…。

    あとズシンと来たのが「世界でたったひとつの非成長国」…
    こらほんまになんとかせんといかんですよ。

  2. 2
    コテヤン@どうやら管理人 コテヤン@どうやら管理人  :

    結構重要な記事だと思いましたのでピックアップにしときました。
    あと…タグをプログラムが勝手に足しちゃいました…ピックアップにする際に…何故に…現在原因調べてますです…

  3. 3
    Gokai  :

    >真の国富とは、マネーそれ自体にではなく、その国の「住民の技術と勤勉さ、天然資源とこれらを結合させる設備にある」(Lerner1947:305)とラーナーは言う。

    ↑これは、http://techno-nature.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-6da7.html二記載されていたものですが、この天然資源という観点から、つまり天然資源は限られていると見るのが妥当なので、貴財政論ではこれをどのようにあつかわれるのでしょうか。

  4. 4
    holyfirework 灯火  :

    筆者でない私が応えるのもどうかと思いますが、筆者の返信がないので。

    私としては、天然資源は限られていないと思います。
     
    例えば、石油。
    20世紀から、「なくなるなくなる」と言われてきましたが、現在はどうでしょうか。増産しまくって価格が暴落するほどではありませんか。
    例えば、レアメタル。
    かつて中国が輸出規制しましたが、それが日本経済にどれだけの影響を与えたでしょうか。

    技術の進展と共に、天然資源の生産量は増大し、省エネになり、他資源で代替出来るようになってきたのが、人類の歴史です。

    Gokaiさんが、どんな天然資源をイメージされているかは分かりませんが、エネルギー源だけでも、いずれ、石油や原子力はとって変わられるでしょう。

    天然資源の問題は、例えば、戦争や経済制裁といったような、突然急に、かつ継続的に輸入が停止する、といった事態でも起こらない限り、日本経済に大きな影響を与えることは無い、と思います。