財政再建を目的とする全ての経済政策は『失敗』に通ず

8月31日付の日経新聞「経済教室」に、『政府・日銀の通貨発行益財政再建に活用は困難』という標題で、法政大学の小黒教授が論文を寄稿していた。

小黒氏は、論文のポイントとして次の3点を挙げている。

①通貨発行益に異なる複数の考え方が存在
②資金供給量(マネタリーベース)の増加分はやがて「出口」で減少
③高インフレで債務削減は大きな国民負担

本論は、全体的に奇妙な建て付けの論文なのだが、何よりも、「政府・日銀の通貨発行益」と銘打ちながら、後述のとおり、小黒氏の論文には「政府による通貨発行に伴う発行益(こちらが本筋の『通貨発行益』のはず)」に関する記載が一切見当たらない。

そして、小黒氏は、通貨発行益を次の3パターンに分類・定義している。
[定義1]マネタリーベースの増加分(新たに発行した通貨量)・・・約80兆円
[定義2]金利×マネタリーベース(日...

ご支援くださる方はクリック→

このユーザーがいいねしています

  • holyfirework