【初心者向け】新自由主義ってなんだろう?

なんだか世間では橋下徹氏が「都構想に再チャレンジだ」とか、政府では「10%に消費税を上げて軽減税率を」とか「農協改革を!」とか色々動きがあります。
こういったものを私は「新自由主義的な政策」と見てるんですけれども、そもそも論として「新自由主義ってなんだろう?」ということを簡潔にわかりやすく今日は書きたいなと。
そして「なぜ新自由主義がダメなのか?」というのも簡潔に述べていきたいなと。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ウィキベディアによりますと定義が広くて困難、となっています。

しかし現在の新自由主義というものを定義するとしたら以下のようになるでしょうか。
「小さな政府を目指し、あらゆる規制緩和をすすめ市場競争を重視する。政府負債(国債)については可能な限り発行を抑える」

よく聞くの以下の様なものです。
1)民間の力を活用して○○だ!
2)自由貿易(TPP)でアジアの経済成長を取り込む!
3)地方間の競争をさせて地方創生だ!
4)構造改革だ!既得権益の打破だ!
5)消費税増税で法人税減税(因果関係の証明がやっかいですが)

例えば1)をするために「規制緩和だ」となりますし、2)も「関税の撤廃等々」のある種の規制緩和です。
3)は「国が保護するのではなく地方が競争して頑張れ」というわけです。
5)は国民には「社会福祉に回す」とか「国の借金が~」とか説明されますが、実際問題は法人税の減税で「外資を呼びこむ」とか「企業の競争力を高める」とか言われ国民からしたら「一体何を言ってるんだ?」という話ですが要は「法人税は国債市場の競争を歪める」ので低くしろというお話だと思います。

4)についてですがこれはしばしば「国民を欺くため使われるレトリック」です。新自由主義的な政策を推し進めるための生贄というわけです。
「公務員は既得権益だ!」「農協は既得権益だ!」「郵政は既得権益だ!」「国会議員が身を切ってど~のこ~の」
上記のように使われてきたのです。

さて、こういった上記のようなことが日本で起こっているのは経済に詳しくない方も「なんとな~く」感じているかもしれません。
ここからはこれらがどういったことを日本、世界に引き起こすのかについて述べていきます。

1)小さな政府とは民主主義を破壊するものである
皆さん小さな政府ってなんだか考えたことありますか?簡単に言うと政府の権限が小さくなるということですよね?
そうなるとどうなりますか?
小さな政府を目指すということは、政府が国民を保護する力が失われていくことと同義なんです。
一つの例として韓国がそうです。韓国は正に「新自由主義の優等生」な構造を持った国ですが、サムスンやヒュンダイといった大企業が幅を利かせ、なんと大多数の定年が45歳だそうです。
つまり「人を企業を回す部品」としてしか見ない企業と、権限が小さくなり保護しようにもどうにもならない政府、といった構図になろうかと思います。
(民族性の部分の議論は置いておく、構造の問題の話ですからw)

また例えばアメリカではロビイストなるものが居ます。これは企業の「政治の根回し担当者」と思っていただければ結構です。
そしてこのロビイスト達が政治家に根回しをして「自分たちの企業に都合の良い法律」を通すように持っていくわけです。

えっ?そこのアナタ。今「全部外国の話しじゃん、日本は大丈夫でしょ?」とか思いませんでした?日本においても現在は「選挙で選ばれていない民間議員」が官邸の中にデンッと居座り、様々な政策に口を挟み民主主義を歪めています。
こうやって政府に「国民の声がどんどん届かなくなる」という性質を新自由主義は持っているわけです。

規制緩和と市場競争重視は国民を貧困化する
行き過ぎた規制緩和と競争は「国民の貧困化」をまねきます。これは理屈ではなく現状の推移の説明が最適かと。
例えば平均所得は1997年では460万円強あったわけですが2007年時点では440万円弱、現在は414万円と推移しています。

2000年代初頭ににみなさん何があったか覚えてらっしゃいますか?いわゆる小泉純一郎元総理による「郵政改革」とか「構造改革」とか呼ばれるものがありました。
1990年代末から日本はず~っと「構造改革だ」「規制緩和だ」「国際競争力をど~のこ~の」とやってきた結果が上記の平均年収という結果になっています。

考えてみれば簡単な話で企業にとって一番の負担はなんですか?といいますと人件費なんですね。
つまり企業の競争力を国際競争の中で高めようとすると、必然的に「人件費を抑えて価格競争力を…」という話になります。
国際競争だけなら良かったのですが、国内でも規制緩和の嵐、国が「競争しろ!生き残れないなら滅べ!フハハハハ!!!」とやってきたわけです。

・・・そら国民が貧困化して当たり前なわけですし、平均年収が雄弁に物語っております。

政府負債(国債)を減らすとえらいことが起きる
まず最初に頭に入れていただきたいのは「誰かの借金は必ず貸した人がいる」つまり「誰かの債務は誰かの債権」という当たり前の事実です。
では日本は一体誰から国債を借りているのか?金融機関を介して国民から借りております。

次に頭に入れていただきたいのが「誰かの支出は誰かの収入」に必ずなるという事実。
例えばアナタが「家を買う」とするとアナタにとっては大きな支出でも、建築業者や家具屋、塗装工やらなんやらいろいろな人にとっては売上になり収入になるわけです。
では新自由主義の言うように小さな政府を目指し、国債をおもいっきり減らしたらどうなるでしょう?

当然ながら「誰かが支出を減らせば、誰かの収入も減る」事になりますので日本のGDP(簡単に日本中の収入の合計額と考えても結構)が減るのも当然です。
そうすると連鎖的に「収入が減ったことにより支出を抑える人(もしくは企業)たち」がどんどん出てきます。
(こういった現象は乗数効果とか言われてます。この場合は負の乗数効果になります。逆に政府が支出を増やすと乗数効果でGDPが上がります)
まずいですよね?

でも新自由主義では上記の状態は「いずれ均衡する(はず…)」という理論になっておりますので、放っておきます。政府は介入しちゃいけません。
しかしその「いずれ」は新自由主義の理論では「長期的に見ると」とだけ定義されていて、いずれを待っていては人生の方が先に終わるかもしれません(笑えませんね)

えっ?
「じゃぁ日本国債はどうするんだ!1000兆円だぞ!10000兆円!」
じゃぁ貸主は誰なのだという無限ループに入ります。昔の偉い人は言いました。
「内債(国民が貸した政府の債務)は家族の中でポーカーをやっているようなものだ」

つまり別に返さなくても良いわけです。政府の借金(内債)は「個人の借金」や「企業の借金」とは全く別物なんです。日銀というお金を発行する機関が子会社なんですから。
アナタは自分が発行した「肩たたき券」を相手に渡して、それが借金だと思いますか?というお話です。
※ココらへんはブルーオーシャンのいろんな記事がより精密に論じていますので、そちらをご参照を。

えらく長くなってしまいました。
「新自由主義ってなんやねん?」「日本って新自由主義的な政策してるか?」「なんで新自由主義があかんねん?」
という疑問にできるだけ簡単に答えられたらと思い寄稿致しました。

P.S
私ははっきり言いますと精密な議論、緻密な議論は不得意ですww
脳みそが量産型なので仕方がありません。
「ここはちょっと書きなおしたほうが…誤解を与えるかも…」というご指摘があればどんどんおっしゃって下さい。


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