財政再建病患者同士のコップの中の諍い

平成29年4月からの消費税10%への引上げを睨んで、財務省から「日本型軽減税率」と称した負担軽減案が示された。その内容は、一旦全品目に10%の税率を課したうえで、酒類を除く飲食料品については、税率2%相当額を後日、マイナンバー制度を活用して国民に給付する仕組だそうで、所得制限は設けず、高所得者も含めて広く薄く給付金を支給する構想のようだ。このままだと、国民は、買い物時に、毎回レジでマイナンバーカードを提示するという面倒くさい作業を強いられることになるが、その割に一人当たりの給付金には上限が設けられ、その額は僅か年間4~5千円いうから呆れるよりほかない。(子供の小遣い以下である)こうした動きに対して、個人情報保護の観点からマイナンバー制度の導入自体に反対し、そのついで今回の軽減案を批判する者もいれば、自民党の伊吹元衆院議長(周回遅れの財政再建派の代表格)のように「財務省にし...

ご支援くださる方はクリック→

このユーザーがいいねしています

  • コテヤン@どうやら管理人
  • holyfirework