③企業の「社会的共有」および基幹産業の公有化

③企業の「社会的共有」および基幹産業の公有化 「社会的共有」がカッコ付きであるのは、必ずしも所有権という形での共有ではないからです。所有権と言う法的形式を採らなくても、例えば土地に固定資産税のように課税すれば、あるいは、都市計画で規制すれば、完全な所有権の行使が脅かされることは良く知られています。これは、逆の見方をすれば、所有権と言う法的形式を採らなくても、課税や規制によってあらゆる資産は事実上において国家と共有されることを意味しています。しかし、何度でも言いますが、マルクス主義で全ての生産手段が「法的に」、「完全に」共有化されても、労働者の解放ではなく、官僚による専制政治が行われるだけです。今以上に恐ろしい社会になります。目指すべきはそのような社会ではありません。ケインズは、普遍的な社会資本(原子力発電、電気・水道・ガス等のエネルギー、山林・河川、公共交通機関、通信、教育機関...

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