③企業の「社会的共有」および基幹産業の公有化

③企業の「社会的共有」および基幹産業の公有化 「社会的共有」がカッコ付きであるのは、必ずしも所有権という形での共有ではないからです。所有権と言う法的形式を採らなくても、例えば土地に固定資産税のように課税すれば、あるいは、都市計画で規制すれば、完全な所有権の行使が脅かされることは良く知られています。これは、逆の見方をすれば、所有権と言う法的形式を採らなくても、課税や規制によってあらゆる資産は事実上において国家と共有されることを意味しています。ケインズは、普遍的な社会資本(原子力発電、電気・水道・ガス等のエネルギー、山林・河川、公共交通機関、通信、教育機関、港湾、空港など国家の安全保障の基幹となる部門)を公有化し、先進的な文明や文化の建設については国民の自由な経済活動に委ねるという社会にの想定していました。この想定は重要です。正にそうあるべきです。それに加えて、ここで言うところの企...

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