正社員雇用を増やす政策案について

正社員雇用を増やす政策案について

需要不足を言われる現状で個人消費を増やす条件ととして、「将来にわたる所得の保証」が有効だと思われます。
方法としては次の3通りが考えられますが、今回は(A)についてのみアイディアを述べてみます。
(A)正社員を増やす
(B)失業保険を充実させる
(C)ベーシックインカム、負の所得税

ただし、このアイディアは私独自のものではなく大昔に検索中に見つけた誰かのブログに載っていたものです。
要は聞きかじりなので、質問や批判にはお応えできないかもしれません。

そのアイディアの概要とは、正社員雇用が減った背景には平成10年の「退職金準備引当金」控除改定が影響しており、退職金準備引当金の累積限度額が40%から20%に引き下げられたため正社員を雇用する動機が薄れたからだと考えられ、この退職金準備引当金の累積限度額を引き上げれば再び正社員を雇用する動機が高まるのではないかというものです。

そのブログの解説では、退職金準備引当金は現金である必要はなく設備投資に使っても良いということでしたが、たしかにそれならば正社員を雇用する動機になりますし、雇用期間の長いベテラン従業員ほど都合が良いことになるかもしれません。

これが正しければ、「正社員増加、企業の設備投資増加の両立」ができる美味いアイディアだと思うのですが、私は企業会計に詳しくないので誰か助言をいただければ幸いです。


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「正社員雇用を増やす政策案について」のコメント一覧

  1. 1
    holyfirework 灯火  :

    退職金準備金には、引当金と積立金の2つがあります。そして、積立金は退職金準備金にしか使えませんが、引当金は、他の用途にも使うことが出来ます。

    しかし、企業の内部留保が莫大にありながら設備投資が行われない以上、そういったインセンティブはないと思います。

  2. 2
    jan2002 花のヤン  :

    >>灯火さん

    なるほど、ありがとうございます。
    やはり引当金が他の用途に使えるのなら、雇用促進に退職金準備引当金の累積限度額を引き上げる案は使えそうですね。
    現状では限度が20%であるため派遣を使う方が都合が良くても、60%以上などになれば設備投資にかなり有利になりますから株主も正規雇用拡大に積極的になるような気がします。

  3. 3
    holyfirework 灯火  :

    >>花のヤンさん

    理論的・企業会計的にはそうです。
    しかし、内部留保と緩和マネーが使用されることも借りられることもない現状では、非現実的ではないかと。

    お金は既にあり余っています。
    設備投資を行わせたいなら、やるべきことは、消費刺激策か、潜在成長力の強化、または、極端な円安ではないでしょうか。

  4. 4
    jan2002 花のヤン  :

    >>灯火さん
    >設備投資を行わせたいなら、やるべきことは、消費刺激策か、潜在成長力の強化、または、極端な円安ではないでしょうか。

    それはそのとおりだと思います。
    しかし、需要を増やした後をどうするのかを考える必要もあると思います。
    アベノミクスで思うように賃金が上がらなかったのはこういうことではないでしょうか。

  5. 5
    holyfirework 灯火  :

    >>花のヤンさん

    アベノミクスで賃金が思うように上がらなかったのは、企業経営者達がデフレマインドに凝り固まっていて、労働分配率を上げようとしなかったからです。

    労働分配率を上げるように政策的に誘導することで、賃金アップを図ることが必要なことなのです。

  6. 6
    jan2002 花のヤン  :

    >>灯火さん
    >労働分配率を上げるように政策的に誘導することで、賃金アップを図ることが必要なことなのです。

    まさにそこです。
    安倍政権は円安によって需要を増やすことまではやりましたが、制度的に賃金を上げる政策を積極的に行っていません。
    おそらく、安倍政権は制度的に労働市場を企業有利のままにしたいという考え方なのでしょうし、これがアベノミクスの限界なのだと私は考えています。