建物固定資産税が地方を滅ぼす

建物固定資産税が地方を滅ぼす

建物固定資産税が存在する限り地価の下落が続きます。特に地方の土地は際限もなく下落するでしょう。おそらく、地方の土地は0円まで行くでしょう。この意味は、地方に住む日本国民は、ほとんど私有財産を持つことが出来ないということです。
資産制度に関わることはマクロの中のマクロであって、地方住民が地価の下落によって資産を失えば、有効な担保が無くなりますから、金融機関が地方に貨幣を融通しようにも、融資することが出来ず、財政政策や金融政策による景気回復政策も効果を発揮することが出来ません。このような、私有財産の崩壊が進行している中で、景気回復政策などはタワゴトにすぎません。現在の日本は、超長期のデフレ不況の真っ只中にあり、まっとうな経済政策であるケインズ主義に目覚めることが喫緊の課題であることに異論はありませんが、その前にやるべきことが、資本主義の根底部分である資産...

ご支援くださる方はクリック→