設備投資(公的固定資本形成)と減価償却(固定資本減耗)について

設備投資(公的固定資本形成)と減価償却(固定資本減耗)について
GDP統計の矛盾は、企業における減価償却費の取り扱いにも存在します。減価償却費は付加価値に含まれますが、その理由は、減価償却費を計上する時点では誰の売上にもならないからです。他人の売上にならないものは、企業の外部に支払う中間財とはなりませんから、付加価値に含めざるを得ないのです。設備投資の時点で他人への支払いが起こりますが、現在の会計制度では、これは資産の取得であり、中間財の購入とされていません。その一方で、相手側にとっては売上になります。相手側にとって売上であるものが、購入した側にとっては中間財にならないというのは、統計上は矛盾となります。しかし、税を早く取りたい財務省は、あえて、この矛盾を犯すのです。つまり、長期間に渡って減価償却させ、短期間の経費として認めないのです。そのため、相手側にとって売上であるものを、購入した...

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