ラテンアメリカにおける「条件付き現金給付」政策――貧困削減と民主主義のジレンマ – シノドス


ラテンアメリカにおける「条件付き現金給付」政策――貧困削減と民主主義のジレンマ >>記事全文
シノドス
浜口伸明、高橋百合子 2008「条件付き現金給付による貧困対策の政治経済学的考察:ラテンアメリカの事例から」『国民経済雑誌』第197巻第3号、49-64頁。 新たな貧困削減政策であるCCTは、新自由主義経済改革と政治的民主化という、過去30年間にラテンアメリカで起こっ ...

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「ラテンアメリカにおける「条件付き現金給付」政策――貧困削減と民主主義のジレンマ – シノドス」のコメント一覧

  1. 1
    holyfirework 灯火  :

    支持します。
    やはり分配は、条件を付け、支給対象を限定してこそ、より効果的に、より継続的に行われるものなのかもしれません。

  2. 2
    baiannmidareame やす  :

    面白いですね。

    >受益家庭の母親は、子供の通学や保健所での定期健康診断の受診を義務付ける「共同責任」を果たすことを条件に、CCTの受給資格を継続することができる。

    日本でもシングルの家庭や困窮している家庭に、このような制度が必要ですね。このような分配政策に必要なのは、何のために「権利」が与えられているか、其の為に果たさねばならない「義務」とは何か、をきちんと「認識」してもらう事だと思います。

    ・・・ただ、これはいわゆる分配政策とは言えない、なんと言いますか、国家は国民に必要最低限の生活を享受させる責務があると考えたときの社会保障と呼べるもので、継続的に続けていく必要のあるものです。

    ブルーオーシャンにおられる論者の方々の「分配」政策を拝読させていただき、素晴らしいと思うのですが、やはり、「カンフル剤」にしかならないような・・・。

    どう考えても、税制や制度、公共事業による社会インフラを作ることによって、永続的な「システム」作りが必要なのではないかと・・・

    う~ん、まとまらん!

  3. 3
    holyfirework 灯火  :

    >>やすさん

    そうですね。
    この制度は分配というよりもむしろ、生活保護に近い福祉制度かもしれません。

    分配によって国民の生活向上と経済活性化を狙うというのは、悪い考えではありませんが、どうせやるなら、継続的に実施出来て、経済効果・波及効果・乗数効果を同時に期待出来る公共事業の方が遥かに良いのではないかと思います。

  4. 4
    baiannmidareame やす  :

    >>灯火さん

    仰る通りですね。

    しかも、公共事業の国土強靱化計画は、防災、減災にもなるのですから、自然災害大国日本に、これほど適した政策があるでしょうか?

  5. 5
    Gokai  :

    >>やすさん
    >しかも、公共事業の国土強靱化計画は、防災、減災にもなるのですから、自然災害大国日本に、これほど適した政策があるでしょうか?

    確かに、CCTは発展途上国あるいは対外純負債国で行われたもので日本では疑問符です。
    対案としての、国土強靭化政策は、日本の対外純負債国への転落を速めるものですから、はっきり申しますと極めて愚策です。
    せいぜいが小渕政権時までなら許容可能な政策です。

  6. 6
    baiannmidareame やす  :

    >>Gokaiさん

    >対案としての、国土強靭化政策は、日本の対外純負債国への転落を速めるものですから、はっきり申しますと極めて愚策です。
    せいぜいが小渕政権時までなら許容可能な政策です。

    それは国家戦略特区、TPPなどを考えての事でしょうか?

    対外純負債国・・・それは建築資材等によるものですか?

    教えていただければありがたいのですが。

  7. 7
    Gokai  :

    >>やすさん
    >対外純負債国・・・それは建築資材等によるものですか?

    土木は資材及び石油を大量に使うと聞いています。
    もしそうでなく教育医療介護などと同じ量だけ使うとしても優先順位は後者の方のはずですね。
    それにインフラ整備となると国内業者だけでは不足するかもしれないとなると海外土木企業の受注もあり国際収支の悪化を早めます。
    いま念頭に置くべきは、日本の国際収支は逼迫していてかろうじて黒字だと言うことに注意が必要です。

  8. 8
    コテヤン@どうやら管理人 コテヤン@どうやら管理人  :

    >>Gokaiさん
    土建の人手不足はデマかと思います。
    http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/09/23/fujii-109/

    日本が主権を要しているなら「日本国内の業者」のみで達成可能かと。
    もう一つ申し上げますと「インフラ整備による生産性の向上」があげられます。

    つまり「生産性が向上」すれば国際収支も解決可能では?と思うのですがいかがでしょう。
    つまり日本がさらなる「付加価値」を生み出すことは可能なのではないでしょうか?

  9. 9
    Gokai  :

    >>コテヤン@どうやら管理人さん
    >土建の人手不足はデマかと思います。
    http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/09/23/fujii-109/

    人手不足だけでなく、土建冬の時代が続いたため、土建業者そのものが廃業して不足したのだと思っています。私の村の土建会社の社長の顔を実際村の寄り合いで、東北大震災以降見ていません。
    ということでデマとまで言い切れずそこらをもう少し綿密に調べるべきかもしれません。
    そうでなくとも、インフラ整備は、現代日本では優先順位が低いと思っています。

    >もう一つ申し上げますと「インフラ整備による生産性の向上」があげられます。

    日本の国際競争力低下はインフラの問題ではなく、人件費維持上昇を支えるだけの各企業の技術革新の遅れにあると思います。各国の技術が日本の技術に追いついてきているということでしょう。
    国際収支改善策は総合策として考える必要があります。インフラだけではダメです。
    それに生産性向上とはどういう意味ですか?
    というのは竹中平蔵氏の言う生産性向上とは単純に付加価値を大きく取れることに過ぎないのですが生産性向上理論で国際収支を改善させるには、「付加価値輸出単価×輸出量≒貿易収支黒字」が大きくなる必要があるからです。

  10. 10
    コテヤン@どうやら管理人 コテヤン@どうやら管理人  :

    >>Gokaiさん
    一例ですが湾口の例です。
    http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11934643020.html

    湾口の水深が足りないために、大型コンテナ船は釜山経由になっております。
    日本で整備すれば付加価値輸出単価は上がるのでは?

    これは例えば西日本の高速交通網の整備の遅れでも同じことが言えそうです。
    国際収支で考えるならば「観光」も輸出の一つかと思うのです。
    ならば一日で色々な所にいける、というのも該当するかと。

    他にも高速交通網の整備は人の行き来の「時間のコスト」を下げる働きもあると思います。
    まぁ私の場合は安全保障という考え方も入りますので、南海トラフ地震へのバックアップも含まれますがw

    技術革新の遅れはデフレで企業の目線が短期的にならざるをえないところにも問題があるのかと。

    >土建業者そのものが廃業して不足したのだと思っています。

    因果関係はその通りで、今でも土建業者は減り続けています。
    公共事業費の削減が続いている→だから減る
    という因果関係でして、徐々に増やしていけば国内土建業者も増えてくると思います。
    (一気に増やすと勿論ながら不足しますがw)
    私としては公共事業の海外発注だけは「絶対に避けるべき」だと思っています。
    そもそも震災大国日本で海外業者がちゃんとした工事が出来る技術があるとは到底思えないので。

  11. 11
    Gokai  :

    >>コテヤン@どうやら管理人さん
    >大型コンテナ船は釜山経由に。日本で整備すれば付加価値輸出単価は上がるのでは?

    これは例えば西日本の高速交通網の整備の遅れでも同じことが言えそうです。
    国際収支で考えるならば「観光」も輸出の一つかと思うのです。
    貿易収支の改善は、インフラだけでは無理があります。それもひとつに過ぎません。優先順位が大事です。
    まぁ私の場合は安全保障という考え方も入りますので、南海トラフ地震へのバックアップも含まれますがw
    それも優先順位ですね。
    何しろ限られたお金を使うのですから順序が大切です。国際収支は家計と同じですから。

    技術革新の遅れはデフレで企業の目線が短期的にならざるをえないところにも問題があるのかと。
    皆さんデフレが問題だと言われますが、不況が問題の本質です。そこも間違えるべきでないと思いますね。

  12. 12
    コテヤン@どうやら管理人 コテヤン@どうやら管理人  :

    >>Gokaiさん
    >皆さんデフレが問題だと言われますが、不況が問題の本質です。そこも間違えるべきでないと思いますね。

    ここ質問なんですが、デフレで好景気ってあり得るんでしょうか?
    ちょっと想像がつかないというか。

  13. 13
    Gokai  :

    >>コテヤン@どうやら管理人さん
    >デフレで好景気ってあり得るんでしょうか?
    >ちょっと想像がつかないというか。

    確かに。
    「好況+CPI下落=内需増加+円高」「好況+CPI下落=内需増加+技術革新」・・ならどうでしょうか?
    ちなみに、もともと
    ・好況+インフレ
    ・不況+インフレ
    があるわけですから、
    ・不況+デフレ
    ・好況+デフレ
    と考えれば、ありそうでは?

  14. 14
    コテヤン@どうやら管理人 コテヤン@どうやら管理人  :

    >>Gokaiさん
    う~ん…ひとつ目の内需増加+円高は例えば世界的に超不況で、日本のみ好況で円買いが進み円高にというシナリオが考えられますが…
    かなり保護主義的な貿易をしていればあるいは…?

    ふたつ目はちょっと中々シナリオが思いつかないですねぇ…
    確かに考えてみるとありそうではあるんですが…でもやっぱり相当なレアケースと言えるかと。
    ココらへんの考察、つまりインフレとデフレと不況と好況をちょっと考えてみないといけないですね。

    歴史的にはデフレで好況という現象は観測されてないですが、未来の世界ではあり得るのかもしれません。
    う~ん…プスプスプスプス←また頭から煙が出てきてますorz

  15. 15
    Gokai  :

    >>コテヤン@どうやら管理人さん
    ・「好況+CPI下落=内需増加+円高」
    ↑これは、国民がお金持ちのため内需は高く高付加価値製品の売れ行きはよく、円高のため基礎的消費物資の輸入品が安いというパターン。
    ・「好況+CPI下落=内需増加+技術革新」
    ↑こちらは、技術革新で基礎的消費物資の大量生産が可能になり、量で利益額を確保。また国民はお金持ちのため高付加価値製品の売れ行きもよいというパターンです。

  16. 16
    baiannmidareame やす  :

    う~ん。

    > 財務省は22日、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高が2014年末時点で366兆8560億円だったと発表した。13年末と比べ12.6%増え、3年連続で過去最高となった。

    こういう報道を見ているだけでも、まだまだ日本が外国から資材を輸入するとは言え、対外負債国になるとは思えないのですよね・・・。