”教育に、オリンピック並のふんだんにお金を投入してくださいませ”




上記の記事もそうですが、日本では「防衛費より福祉を」とか、「公共事業より教育・子育て支援を」といった議論が目立ちます。これらは、「日本政府には財政問題があり、政府支出は増やせない」という前提に基づく議論だと思いますが、実は、この前提は誤っています。


日本の国全体の対外資産(貸しているお金)から国全体の対外負債(借りているお金)を差し引いた経常収支は黒字となっており、国債金利も低水準が続いており財政危機に陥ったギリシャなどの国々(経常収支赤字、高金利)とは真逆の状況です。また、日本国債は100%円建て(自国通貨建て)なので、日銀(中央銀行)が通貨を発行して国債を買い取れば、その分の政府の借金は返済も利払いも不要になります。つまり、日本が財政危機に陥るリスクはゼロ(IMFも公式に認めている)であり、デフレ下においては、政府支出の大幅な拡大は十分可能です。


私も...

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