嫉みがもたらす行政の停滞


『公務員給与、3年連続増=人勧の完全実施決定―政府』
(時事通信10月14日(金))
「政府は14日の給与関係閣僚会議と閣議で、2016年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)について3年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を今国会に提出する。
16年度の給与改定は、月給を平均0.17%(708円)増額し、ボーナスを0.1カ月引き上げて年間4.3カ月とする。職員の年間給与は平均で5万1000円増の672万6000円となる見通し」上記ニュースのとおり、国家公務員の給与引き上げが決まったが、引上げと言っても、年収ベースでたったの5万円、月収では僅か700円余りという惨めさだ。しかも、この数値は、総支給額ベースだから、税・社会保険料などを除いた手取りベースの増額は実質3~4万円にしかならず、消費税増税分...

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