②福祉と生活保護の乗数効果

②福祉と生活保護の乗数効果 福祉はもともと低所得者、老人、子供といった弱者を救済する所得再分配政策の中心的な役割を負うものです。その福祉の財源を低所得者層からの税収で賄えば、低所得者の福祉費用を低所得者自身が支払っていることと同様になり、福祉政策が意味を持たなくなります。現在は、所得累進課税が緩和され、応益税やフラット税化によって、福祉政策の財源としての税負担が低額所得者層にシフトし、また、自己負担率が増加するという、富裕層から低所得者への所得移転を行う福祉の目的から離反する現象が起こっています。(※ただし、政府の財源と言う場合は、政府支出の対面で起こるインフレ効果を相殺する手段という意味であることは、これまでも述べて来た通りです。)このことによって、高消費性向家庭(低所得者層)が、本来、福祉政策から受け取るべき可処分所得の増加という恩恵を受けることが出来ずに、経済成長に寄与す...

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